【社労士業務】

　　人事労務管理

　　労働社会保険

　　就業規則

　　外国人雇用

　　助成金申請

　　年金相談

【行政書士業務】

　　法人設立

　　企業法務

　　建設業許可申請

　　在留資格申請

　　相続手続

　　遺言書作成

　　成年後見

　　組織変更

【セミナー業務】

　　講義・講演

〒332-0015　埼玉県川口市川口1-1-3-612

　学生の就職状況が厳しいことから、卒業後３年以内の既卒者を採用した事業主への奨励金の対象者が、２月１日から新たに「新規学卒予定で未内定者」にも拡大されます。
[詳細]

以下の地域を中心に対応させて頂いておりますが、以下の地域以外でも対応可能ですのでご連絡ください。
≪埼玉県≫川口市、鳩ヶ谷市、蕨市、草加市、さいたま市（浦和、大宮）、八潮市、戸田市、越谷市、和光市、上尾市、志木市、春日部市、朝霞市、新座市、所沢市、川越市、入間市、蓮田市、富士見市、狭山市、行田市、東松山市、飯能市、本庄市、秩父市等
≪東京都≫北区（赤羽、王子、十条、板橋）、豊島区（池袋、大塚、巣鴨、駒込）、新宿区（高田馬場、新大久保）、台東区（上野、日暮里）、足立区（綾瀬、千住）、板橋区、練馬区、文京区、千代田区、中央区、港区、墨田区、江東区、渋谷区、中野区、杉並区、荒川区、葛飾区、品川区、江戸川区、目黒区、世田谷区、大田区、武蔵野市、三鷹市、国分寺市、調布市、八王子市、町田市、府中市、清瀬市、西東京市、東久留米市、立川市、小金井市、福生市等
≪千葉県≫松戸市、野田市、柏市、流山市、浦安市、市川市、船橋市、千葉市、成田市、鎌ヶ谷市、八千代市、我孫子市、市原市、佐倉市等
≪神奈川県≫川崎市、横浜市、鎌倉市、横須賀市、相模原市、座間市、厚木市、逗子市、平塚市、秦野市、海老名市等
≪群馬県≫前橋市、高崎市、桐生市、館林市、太田市、渋川市、伊勢崎市、邑楽町、大泉町等
≪栃木県≫小山市、足利市、宇都宮市、佐野市、栃木市、日光市、鹿沼市等
≪茨城県≫つくば市、取手市、牛久市、土浦市、水戸市、古河市、結城市等

　[詳細]

代表者：社会保険労務士・行政書士　岩丸哲哉

社会保険労務士・行政書士　岩丸総合法務事務所

電話　０４８－２２３－８０４０　FAX　０４８－２３４－７５７０
ﾒｰﾙ　　g-lawyer@ad.em-net.ne.jp

• 卒業3年以内の既卒者採用の奨励金の対象が拡大されます。

• 教育訓練を実施した場合、訓練費として１日１人当たり6,000円（中小企業の場合）支給されます。

• 未払残業代請求が急増しています。

所在：〒332-0015　埼玉県川口市川口１－１－３－６１２
電話：０４８－２２３－８０４０　/　FAX：０４８－２３４－７５７０
代表：岩丸哲哉
資格：特定社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任者

プロフィール

社会保険労務士・行政書士　岩丸総合法務事務所

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　平成22年12月17日に改正割賦販売法の第2段階が施行されました。今回の改正では、従来から行われている審査について、クレジット会社が調査すべき項目を法律に明記するとともに、利用者等の1年間の「年収等」「生活維持費」「クレジット債務」に基づく「支払可能見込額」を算定して審査することを義務付けました。
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• 改正割賦販売法の第２段階が施行されました。

　雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金において、教育訓練を実施した場合は、１日１人当たり6,000円（中小企業の場合）ないし1,200円（大企業の場合）が加算支給されます。
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　不景気による給与や賞与の減少、労働者の権利意識の高まりなどを背景に、会社に対して、少しでも多くの賃金を支払わせたいとする労働者による未払残業代の請求事案が増えています。
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• 東日本大震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます。